相続税の節税対策に強い税理士法人ならウインドローズ

節税対策の代表的な考え方として、課税対象となる相続財産を減らす！という事が挙げられます。その相続財産を減らす事で有効に作用するものが贈与です。贈与とは、個人に対して無償で財産を譲ることを指し、贈与された財産が1年間（毎年1月1日から12月31日）で110万円を超えると贈与税が課税されます。特徴としては、贈与税は贈与を受けた人が申告・納税する義務を負うという事です。この仕組みのことを暦年贈与といいます。
相続税の節税効果としては、暦年贈与では、1年間に贈与を受けた合計額が110万円未満であれば贈与税は発生しません。この制度を使えば、年間110万円以内で生前に贈与を行えば、課税対象の相続財産を減らすことで節税効果が得られます。

相続財産の約6割が不動産だといわれています。そのため節税対策の効果としても不動産における対策は非常に大きな効果があります。不動産の土地や建物などの評価やその納税額については、要件を満たすことで適用できる制度があり、代表的な例として小規模宅地等の特例があります。
小規模宅地等の特例とは、被相続人または被相続人と生計を共にしていた親族が、居住や事業を営んでいた土地を相続した場合、要件を満たせばその土地の一定の面積の部分について相続税額を50～80％減額することができるというものです。相続人のこれからの生活を保障するために設定されているものであり、評価額の高い宅地に適用することで、大きな節税効果を得られます。

生命保険による死亡保険金は遺産分割の対象にはならず、納税資金対策としても有効に作用しますが、課税対象財産には含めて計算されます。しかしながら、非課税枠が設定されており、現金で残すよりも節税対策効果が高くなります。