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料金一覧

相続専門サイト(報酬規程) - スタンダードプラン

★生前対策を行って頂いた方は下記報酬の10%値引又は対策報酬の半額のいずれか多い金額をお値引します。
★下記の報酬額が遺産総額の1%を超える場合は、その超過額を全額値引!

スタンダードプラン

サービス内容
親族図の作成
親族図の作成

相続関係図(親族図)の作成

財産評価
財産評価

評価の引下げを可能な限り考慮した財産評価

資料取得代行
資料取得代行

申告に必要な資料の取得代行

財産目録作成
財産目録作成

財産目録の作成

遺産分割内容のご提案
遺産分割内容のご提案

節税及び将来の計画を考慮した遺産分割内容のご提案

遺産分割協議書の作成
遺産分割協議書の作成

遺産分割協議書の作成

相続税申告書作成
相続税申告書作成

相続税申告書の作成

相続後のご相談
相続後のご相談

相続後のご相談

基本報酬
遺 産 総 額 報 酬 額
~5千万円 40万円
5千万円~7千万円 40~55万円
7千万円~1億円 55~70万円
1億円~2億円 70〜120万円
2億円~3億円 120〜180万円
3億円~4億円 180〜240万円
4億円~5億円 240〜300万円
5億円~ 別途お見積り
加算報酬
内 容 細 目 報 酬 額
土地(1利用区分につき) 5万円〜
非上場株式(1社につき) 15万円〜
預貯金などの資金移動の検証 口座や資金移動が多い場合 別途見積り
相続人が複数の場合の加算 2人目から1人につき 5万円
申告期限までの日数が3ヶ月以内の場合 10%~30%

その他の報酬
内 容 報 酬 額
相談・打ち合わせ(来所いただける場合) 無料
相談・打ち合わせ(訪問する場合) 5千円(30分)移動時間を含みます
現地調査や訪問の際の旅費・交通費等 実費
遺産分割協議参加による税務アドバイス 1回 5万円
遺産分割協議書作成 3万円(1部追加につき5千円)
サポート報酬
内 容 報 酬 額
戸籍・住民票相続関係確認書類一式の取得代行 相続人3人まで5万円
4人目~1人につき5千円
(別途 実費)
銀行・証券会社等の金融機関の相続手続き代行
(残高証明等の取得を含む)
5万円(三箇所まで)
1箇所追加につき1.5万円
(別途銀行手数料及び実費)
現地調査や訪問の際の旅費・交通費等 実費

★上記のサポート報酬は、上限1%の金額の対象から除外させて頂きます。

税務調査等の報酬
内 容 報 酬 額
税務調査立会報酬(申告後に税務調査があった場合) 日当 80,000円
書面添付についての意見聴取のみの場合 日当 40,000円
修正申告(更正の請求)作成費用 6万円+相続人の数×2万円
(財産評価が必要な場合は別途)
個別見積りとなる内容
  • 特殊事情により調査・検討が必要で、通常よりも多くの作業が生じるような場合
    例:過去に預金移動が多数ある場合の通帳調査、広大地評価、非上場株式の会社規模が大きい等)
  • 未分割で申告後に、追加で修正申告書の作成が必要な場合
  • 準確定申告
  • 延納・物納

上記の報酬全てについて別途消費税が必要となります。

相続専門サイト(報酬規程) - エコノミープラン

★生前対策を行って頂いた方は下記報酬をの5%値引又は対策報酬の半額のいずれか多い金額をお値引します。

エコノミープラン

サービス内容
親族図の作成
親族図の作成

相続関係図(親族図)の作成

資料取得代行
資料取得代行

申告に必要な資料の取得代行

財産目録作成
財産目録作成

財産目録の作成

遺産分割内容のご提案
遺産分割内容のご提案

節税及び将来の計画を考慮した遺産分割内容のご提案

遺産分割協議書の作成
遺産分割協議書の作成

遺産分割協議書の作成

相続税申告書作成
相続税申告書作成

相続税申告書の作成

相続後のご相談
相続後のご相談

相続後のご相談

前提条件
  1. 遺産分割の内容が相続人様間で既に決定していて争いがない方。
  2. 申告期限まで6ヶ月以上あり、申告を急いでいない方。
  3. 遺産総額が1億円以下の方。
    ※ 遺産総額とは借入金等の債務控除前、保険金・退職金の非課税規定適用前、小規模宅地特例の適用前における遺産の合計額です。
  4. 被相続人・相続人間で過去に贈与(預金移動)がなく、預金移動調査を必要としない方
  5. 書面添付制度は適用しなくても良い方
基本報酬
遺 産 総 額 報 酬 額
~5千万円 35万円
5千万円~7千万円 35~45万円
7千万円~1億円 45~60万円
1億円~ スタンダードプランをご確認ください。
加算報酬
内 容 細 目 報 酬 額
土地(1利用区分につき) 5万円〜
非上場株式(1社につき) 15万円〜
預貯金などの資金移動の検証 口座や資金移動が多い場合 スタンダード
相続人が複数の場合の加算 2人目から1人につき 5万円
申告期限までの日数が3ヶ月以内の場合 スタンダード

その他の報酬
内 容 報 酬 額
相談・打ち合わせ(来所いただける場合) 無料
相談・打ち合わせ(訪問する場合) 5千円(30分)移動時間を含みます
現地調査や訪問の際の旅費・交通費等 実費
遺産分割協議参加による税務アドバイス 1回 5万円
遺産分割協議書作成 3万円(1部追加につき5千円)
サポート報酬
内 容 報 酬 額
戸籍・住民票相続関係確認書類一式の取得代行 相続人3人まで3万円
4人目~1人につき5千円
(別途 実費)
銀行・証券会社等の金融機関の相続手続き代行
(残高証明等の取得を含む)
3万円(三箇所まで)
1箇所追加につき1.5万円
(別途銀行手数料及び実費)
現地調査や訪問の際の旅費・交通費等 実費

★上記のサポート報酬は、上限1%の金額の対象から除外させて頂きます。

税務調査等の報酬
内 容 報 酬 額
税務調査立会報酬(申告後に税務調査があった場合) 日当 80,000円
修正申告(更正の請求)作成費用 6万円+相続人の数×2万円
(財産評価が必要な場合は別途)
個別見積りとなる内容
  • 特殊事情により調査・検討が必要で、通常よりも多くの作業が生じるような場合
    例:過去に預金移動が多数ある場合の通帳調査、広大地評価、非上場株式の会社規模が大きい等)
  • 未分割で申告後に、追加で修正申告書の作成が必要な場合
  • 準確定申告
  • 延納・物納

上記の報酬全てについて別途消費税が必要となります。

相続専門サイト(報酬規程) - 納税「0円」プラン

納税「0円」プラン

サービス内容
親族図の作成
親族図の作成

相続関係図(親族図)の作成

簡易な財産評価
財産評価

簡易な財産評価

資料取得代行
資料取得代行

申告に必要な資料の取得代行

財産目録作成
財産目録作成

財産目録の作成

相続税申告書作成
相続税申告書作成

相続税申告書の作成

※ 節税や将来の計画を考慮した遺産分割案のご提案をさせていただく場合は、通常プランとなります。

前提条件
  1. 遺産分割の内容が相続人様間で既に決定していて争いがない方。
  2. 申告期限まで3ヶ月以上あり、申告を急いでいない方。
  3. 遺産総額が1億円以下の方。
    ※ 遺産総額とは借入金等の債務控除前、保険金・退職金の非課税規定適用前、小規模宅地特例の適用前における遺産の合計額です。
  4. 被相続人・相続人間で過去に贈与(預金移動)がなく、預金移動調査を必要としない方
  5. 書面添付制度は適用しなくても良い方
  6. その他、特殊事情による調査や複雑な税務の検討などが必要で、通常よりも多くの作業が生じるような方
  7. 初回面談時に「納税0円プラン」の適用希望をお伝え頂いた方
基本報酬
遺 産 総 額 基礎控除額以下かどうかの判定 報 酬 額
相続財産の概算計算 10万円
納税額が0円で申告の場合
(小規模宅地等の特例や配偶者控除の特例の適用で納税がゼロになる方)
申告期限が6月以上ある場合 15万円 加算
申告期限が6月以内の場合 20万円 加算
申告期限が3月以内の場合 別途相談
加算報酬

内 容 細 目 報 酬 額
土地(1利用区分につき) 倍率地域の土地 5千円
路線価地域の土地 2万円
非上場株式(1社につき) 配当還元方式の場合 5万円
預貯金などの資金移動の検証 口座や資金移動が多い場合 別プラン
相続人が複数の場合の加算 2人目から1人につき 5万円

その他の報酬
内 容 報 酬 額
相談・打ち合わせ(来所いただける場合) 下記の注意点をご確認ください。
相談・打ち合わせ(訪問する場合) 原則として訪問は行いません。
現地調査や訪問の際の旅費・交通費等 実費
遺産分割協議参加による税務アドバイス 別プランでご検討ください。
遺産分割協議書作成 別プランでご検討ください。
その他、特殊事情などにより、評価の等の作業量が多くなった場合 別途相談
★1 電話・メール・面談などによる”相談”は有料オプションとなります
  • 税金や相続手続きに関するご質問やご相談は有料オプションとなります。
  • 電話、メール、面談問わず、5,000円/30分の報酬を頂戴致します。
  • 最終資料押印時に、弊社作成資料のご説明はもちろんさせて頂きます。
  • なお、通常業務において面談は初回面談時と最終資料押印時の2回となります。
★2 訪問での面談対応は原則できません
  • 打ち合わせのご面談は、弊所会議室で全てお願い致します。原則、ご訪問はできません。

サポート報酬
内 容 報 酬 額
戸籍・住民票相続関係確認書類一式の取得代行 別プランでご検討ください。
銀行・証券会社等の金融機関の相続手続き代行 別プランでご検討ください。
不動産登記 提携司法書士をご紹介

★上記のサポート報酬は、上限1%の金額の対象から除外させて頂きます。

税務調査等の報酬
内 容 報 酬 額
税務調査立会報酬(申告後に税務調査があった場合) 日当 80,000円(交通費別途)
修正申告作成費用 30万円~別途相談
個別見積りとなる内容
  • 特殊事情により調査・検討が必要で、通常よりも多くの作業が生じるような場合
    例:過去に預金移動が多数ある場合の通帳調査、広大地評価、非上場株式の会社規模が大きい等)
  • 未分割で申告後に、追加で修正申告書の作成が必要な場合
  • 準確定申告
  • 延納・物納

上記の報酬全てについて別途消費税が必要となります。

注意事項

上記の報酬額は通常よりも大幅に減額したプランですので、税理士との面談や質問等についても極力行わずに申告を行う内容となっていますことをご了承ください。

このため次のようなご要望がある方は弊所のスタンダードプランのご利用をご検討ください。

  • 作業を簡略化せずにしっかりと申告書を作成してほしい
  • 質問や面談を適宜行いながら申告手続きを進めたい
  • 自宅に訪問して面談をしてほしい
  • 生前贈与や名義預金が気になるので相談したい
1)概算申告のため作業を一部省略

※省略させて頂く作業一覧

  • 不動産評価の現地調査・役所調査
  • 広大地の評価の検討
  • 定期預金の既経過利息の計算
  • 預金移動調査
  • 通帳の入出金の確認
  • 書面添付制度の適用
  • その他、納税がプラスにならない範囲での相続税評価を下げるための作業
2)その他留意点
  • 業務開始後に適用要件に該当しないことが判明した場合、報酬が追加で発生致します。
  • また、その際、解約となった場合についても、着手金として頂戴した金額は返金できません。
  • 申告に必要な資料のご提出を迅速に行って頂けない場合には、別途報酬を頂戴する可能性があります。
  • 契約後、計算した結果、特例を使う前段階で基礎控除以下になった場合(申告不要)でも、着手金の返金はできません。

相続税試算

相続税試算 料金

相続税試算 報酬額(消費税別)
基本料金(遺産額2億円未満) 100,000円
遺産額2億円以上 15,000円/1億円ごと

※土地の評価は机上評価(区画補正等は測量図等が必要)
※土地は3利用区分まで、上場株式は3銘柄まで上記の報酬額で対応

遺産額(債務控除前)は下記の①と②の合計
①固定資産税評価額の持分合計
②預貯金・有価証券の概算額
※非上場株式は評価会社の資本の部の持ち株対応額(マイナスの場合は0円)

土地 3利用区分超(区画補正 無) 20,000円/1利用区分
土地 3利用区分超(区画補正 有) 35,000円/1利用区分
土地 3利用区分超(倍率地域) 5,000円/1利用区分
上場株式 3銘柄超 2,000円/1銘柄
非上場株式(簡易計算) 100,000円~ 会社の資産等に応じて
保険契約3契約まで 追加1契約ごと1,000円
申告レベルの評価の場合
土地の通常評価 50,000円/1利用区分

※現地確認・役所調査を行います
※鑑定評価・特殊な土地については別途

非上場株式(通常計算) 150,000円~ 会社の資産等に応じて

※土地を保有する場合は、上記の土地の通常評価が別途必要となります。